はたけ
必要経費としての計上が可能です。
FX自動売買で勝てるようになってくると、必然的に税金が高くなります。
しかしFX取引をする上で、PC代やVPS契約料金など多くの費用がかかりますよね。
確定申告の際、それらの必要経費を計上することで、税金を抑えることができるんです！
そこで今回は、「FX自動売買運用で経費計上できるもの」をご紹介した上で、「経費計上する際の注意点」について解説していきます。
この記事を最後までご覧頂くことで、以下のような疑問を解決することが出来ます。
- なぜ経費計上が重要なの？
- FX自動売買において何が経費として認められる？
- 経費計上するためにどんなことを気をつけたらいい？
節税できるかどうかは、「どれだけ必要経費を計上できるかどうか」にかかっています。
税金対策としてぜひご参考ください！
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FX自動売買における経費計上の重要性
FX自動売買で発生する税金は、「利益」そのものにかかるものではありません。
「総収入金額 − 必要経費」を除いた「所得」に対して課税されます。
- 総収入金額とは：
前年の1/1〜12/31の１年間で、FXによって得た利益のこと。 - 必要経費とは：
利益を得るために要した経費のこと。
つまり、必要経費の額が多ければ所得金額を圧縮することができ、税金を抑えることができるのです。
FXで稼ぐ以上、脱税は絶対にしてはいけませんが、このような節税対策は積極的に行っていきましょう。
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FX自動売買で経費として計上できるもの
FX自動売買をする上で「具体的に経費として計上できるもの」をご紹介します。
非常に多くの数があるため全てを挙げるのは不可能ですが、代表例として次のようなものがあります。
- FXの書籍代
- セミナー代(食事や移動費を含む)
- VPS契約料金
- EA費用
- 電気代
- 家賃
- 光熱費
- インターネット接続代
- 文房具
- PCやスマホの購入費用
ツール代やVPS契約料金については概ね予想通りだと思いますが、家賃や光熱費なども経費計上できるのは意外ではないでしょうか？
しかし、上記の費用は
- 全額経費として認められるもの
- 一部の金額しか認められないもの
に分けられます。
詳しくは後ほど解説致します。
経費計上できるかどうかの基準は何？
先述したとおり、FX自動売買の経費として認められるものには、様々な種類があります。
しかしあくまで一例であり、「具体的に何が経費になるのか」という明確なルールはありません。
基本的に、「FX取引に直接関わるもの」であれば、経費計上できる可能性があります。
なお、国内FXと海外FXでは課税方法が違いますので、確定申告の前に予め確認しておきましょう。
- 国内FXの場合：
FXの利益は「雑所得の『先物取引に係る雑所得等』」に区分され、他の所得と分けて課税される。 - 海外FXの場合：
FXの利益は「雑所得」に区分され、給与所得など全ての所得を合算して税金を計算する
国内FXの場合、「店頭FX取引・取引所FX取引・バイナリーオプション・TOPIX先物」なども、「雑所得の『先物取引に係る雑所得等』」にあたります。
海外FXの場合、「公的年金・仮想通貨・アフィリエイト」なども、「雑所得」にあたります。
確定申告で損益と必要経費を申告する際は、それらを同じ項目で記載することになります。
損益通算とは、FXの損益と他の損益を合算することです。
損益通算も税金対策として非常に有効です。
以下の記事では、「損益通算」を含めた経費計上以外の節税対策をご紹介しております。
こちらも併せてぜひご参考ください。
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FXの経費を計上するときの注意点
ここまで解説したとおり、FX自動売買で経費として計上できるものはかなりの数存在します。
基本的にFXに関連して使用したものであれば「何でもアリ」な為、出来るだけ多くのものを経費として申告することで、納める税金を小さくすることができます。
しかし、経費計上する際に注意しなければならないことがあります。
ここでは、次の３つのポイントを解説致します。
- 領収書やレシートは必ず取っておく
- 経費は全額計上できるわけではない
- スプレッドは経費にならない
①領収書やレシートは必ず取っておく
FXの経費を計上する際の注意点１つ目は、領収書やレシートは必ず取っておくことです。
経費として認められるためには、何らかの「証拠」が必要です。
- レシート
- 領収書
- 銀行の入出金明細やクレジットカードの明細
などが証拠として認められます。
その際、「支払年月日、支払先、目的、金額」を確認できる必要があります。
そのためそれらを確認できるレシートをとっておくことが一番簡単でしょう。
レシートや紙など「用紙」として発行されなかった場合は、自分で用意した用紙に必要事項を書き、銀行やクレジットカードの明細と併せてとっておけば証拠となります。
②全額経費計上できないものもある
FXの経費を計上する際の注意点２つ目は、全てを経費として計上できるものと、そうでないものが存在することです。
例えば、以下のものは完全にFX及び自動売買の為に使ったお金なので、全額を経費にできる可能性が高いです。
- FXの書籍
- セミナー代
- それらの会場までの交通費
- 有料インジケーターやEA代
しかし、以下のものは「金額の一部のみ」認められる可能性が高いです。
- 取引に使うPC、スマホ代
- インターネット回線
- VPSサーバ代
- FX取引を行う自宅の賃料や光熱費
もし上記のものが「FX自動売買専用」であれば、金額の100%を経費としていいでしょう。
しかし仕事や日常生活でも使用するのであれば、FXに使った分だけを計上しなければなりません。
これを按分(あんぶん)と言い、「全体使用量のどれくらいをFXに費やしたのか？」といった数値を求めます。
例えばFXに使ったのが20%程度であれば、購入額の20%程度を経費にして下さい。
家賃に関しては、FXを行う部屋が部屋全体の面積に対して何割を占めているかで決定しましょう。
例えば取引専用の部屋が家全体の10%であれば、経費も家賃の10%にするなどです。
これらを経費として認めてもらうためには、「按分が適切である根拠」になるような証拠を持っておくと良いでしょう。
③スプレッドは経費にならない
FXの経費を計上する際の注意点３つ目は、スプレッドは経費として認められないことです。
FXにおいて、スプレッドは事実上の手数料と言われているので、一見経費にできるように見えますがそうではないので注意しましょう。
なお、利用するFX会社によっては、取引の度にスプレッドとは別に「手数料」がかかる場合があります。
この手数料に関しては経費として認められます。
どれくらい手数料を支払ったのか分からない場合は、FX口座にログイン後、取引履歴を確認してみましょう。
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FX自動売買での経費計上のまとめ
この記事では、FX自動売買における経費計上について以下のポイントを解説致しました。
- FX自動売買における経費計上の重要性
- FX自動売買で経費として計上できるもの
- 経費として計上するときの注意点
FXでせっかく利益を得たのであれば、なるべく節税してより多くの金額を手元に残したいですよね。
今回解説したポイントを踏まえて、経費計上できる部分は、極力経費として申告しましょう。
「経費になるかどうか？」と迷った場合でも、一旦レシートや領収書などをとっておくと、後々振り返りやすいですよ。
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