「損益通算」や「繰越控除」を利用しよう！
FX取引で得た利益には、税金がかかります。
これについては初心者の方もご存知かと思いますが、損失が出た場合も確定申告した方が良いことを知っていましたか？
確定申告の際、「損益通算」や「繰越控除」を利用することで、納税金額が抑えられる場合があるのです。
この制度を知っているのと知らないのとでは、最終的に手元に残る金額が大きく変わってきます。
初心者の方はぜひ覚えておきましょう！
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FXの確定申告が必要な人とは？
そもそも、FXでいくら利益を得たら確定申告が必要になるのかを見ていきましょう。
FXの年間利益（1/1〜12/31）が次の金額以上になる方は、確定申告をして納税する必要があります。
- 年収2,000万円以下の給与所得者（サラリーマン）
→給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える人 - 被扶養者（専業主婦やフリーターなど）
→FX取引を含めた所得が年間48万円を超える人
また、次に該当する方は、FXの利益に関係なく確定申告を行う必要があります。
- 個人事業主など
- 年収2,000万円を超える給与所得者（サラリーマン）
FXは必ずしも利益が出るとは限らず、マイナスで終わってしまうこともあると思います。
通常、損失が出た場合は確定申告をする必要はありませんが、「損失を申告する」ことで節税に繋がることがあります。
今回は、節税対策として有名な「損益通算」と「繰越控除」について詳しくご説明します。
FXの税金に関する完全解説&攻略マニュアル FXで一定金額以上の利益を得た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。 初心者の方は手法や攻略法に注視するあまり、税金に関する知識が乏しい方が多いようですが、確定申告をせず[…]
FXの節税方法「損益通算」とは
損益通算とは、同一年で得たFXの損益と他の損益を合算することです。
損益通算の対象となるものは、同じ所得区分に分類されるものとなります。
例えば海外FXの場合、FXの損益と、アフィリエイトやネットでの商品販売の損益を合算することができます。
FXで年間100万円の利益を出し、
アフィリエイトで年間50万円の損失を出した
→課税対象となる所得は50万円となる（100万円－50万円）
また複数のFX会社を使っている場合も、すべてのFX取引の損益が合算された金額に税金がかかります。
FX会社Aで年間100万円の利益を出し、
FX会社Bで年間30万円の損失を出した
→課税対象となる所得は70万円となる（100万円－30万円）
国内FXと海外FXの損益は合算できない
国内FX業者と海外FX業者をどちらも利用している場合、それぞれの口座で得た損益を合算することはできません。
なぜかというと、国内FXと海外FXで得た所得は、税制上の区分が異なるからです。
下記の通り、国内FXで得た利益は雑所得の中の「先物取引に係る雑所得等」に分類され、海外FXで得た利益は「雑所得」に分類されます。
| 国内FX | 海外FX | |
|---|---|---|
| 課税方法 | 申告分離課税 （他の分野で得た所得と分けて、単独で税金を計算する） |
累進課税 （全ての所得を合算して税金を計算する） |
| 税率 | 一律20.315％ | 5％から45％まで7段階ある （総合所得が上がるほど税率も高くなる） |
| 所得区分 | 雑所得の「先物取引に係る雑所得等」 （店頭FX取引、取引所FX取引、バイナリーオプション、TOPIX先物などと同じ区分） |
雑所得 （公的年金、仮想通貨、アフィリエイトなどと同じ区分） |
損益通算は同じ所得区分でないとできません。
例えば国内FXの場合、FXの利益と他の「先物取引に係る雑所得等」にあたる利益を合算することはできますが、国内FXと海外FXの利益を合算することはできません。
損益通算で合算できる所得
以下が、国内FXで損益通算できるものの一例です。
- 国内FX
- 日経平均先物
- 日経225ミニ
- 商品先物
上記の通り、国内FXで得た利益と合算できる「先物取引に係る雑所得等」の種類は狭いです。
上場株式や投資信託の損益とは合算できませんので注意しましょう。
そして、海外FXで損益通算できるものの例は次の通りです。
- 海外FX
- 仮想通貨の取引
- ネットでの商品販売
- オークションやフリマ販売
- アフィリエイト
- 原稿料
海外FXで適用される累進課税の所得区分は、
①給与所得②一時所得③不動産所得④事業所得⑤雑所得に分けられます。
①〜④の所得に当てはまらないものは「雑所得」に分類されます。
雑所得に含まれるものは、FXで得た利益と損益通算することができます。
FXの節税方法「繰越控除」とは
次に、FXの節税対策「繰越控除」について解説します。
繰越控除とは、国内FXで損失を抱えてしまった場合、翌年以降３年間に渡って損失を繰越すことができる制度です。
繰越控除の例
例えば、FX開始１年目で50万円の損失を出したとします。
翌年の確定申告で損失を申告することにより、繰越控除を受けることができます。
- １年目：50万円の損失
- ２年目：20万円の利益
- ３年目：20万円の利益
- ４年目：50万円の利益
このような結果になった場合、
２年目：
20万円の利益が出ていますが、前年の損失50万円が繰り越されるため、その年の利益はマイナス30万円となり、税金を納める必要はありません。
３年目：
20万円の利益が出ていますが、前年の損失30万円が繰り越されるため、その年の利益はマイナス10万円となり、税金を納める必要はありません。
４年目：
50万円の利益が出ていますが、前年の損失10万円が繰り越されるため、課税対象となる所得は40万円になります。
なお、３年間の繰越譲渡損失はこの年で消滅します。
このように、もしFXで大きな損失を出してしまったとしても、翌年から３年間で得た利益と相殺する事ができます。
国内FXをしている初心者の方は、節税対策としてぜひ繰越控除を利用しましょう。
繰越控除のやり方
FXで繰越控除を利用するには、確定申告の際、通常提出する書類と併せて「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を提出する必要があります。
FXの繰越控除は、「先物取引に係る雑所得等の金額」から控除することが可能です。
なお繰越控除を申請した翌年３年間は、FX取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要があるため注意しましょう。
節税を行うなら海外FXよりも国内FXの方がいいのか？
ここまで、FXにおける節税対策として「損益通算」と「繰越控除」という２つの方法を解説しました。
どちらも税金を減らすためにぜひ利用したい制度ですが、繰越控除は海外FXでは利用することができません。
そのため、「税金的には国内FXの方が有利なのではないか？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、FXは結局のところトータルの利益が１番重要です。
特に自動売買を使う場合は、国内口座と海外口座では稼ぎやすさが全く違ってきますので、税制上の理由だけでFX会社を選ばずに、「稼ぎやすさ」に注目して会社選びすることをお勧めします！
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まとめ
いかがでしたか？
今回は節税対策としておすすめな「損益通算」と「繰越控除」について解説しました！
FXで利益を得る以上、納税は避けて通ることができません。
初心者の方は手法やメンタル管理と併せて、ぜひ税金対策にも目を向けてみてください。
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